米国株★★★
7月雇用統計ショック――非農業部門2.3万人減で利上げ観測が急後退
7日発表の7月雇用統計は非農業部門雇用者数が2.3万人減と、市場予想（+8.3万人）を大幅に下回った。政府部門が5万人超の減少を主導し、レジャー・接客業も4万人減。失業率は4.1%に低下したものの労働参加率は61.4%と5年超ぶりの低水準で、見かけ以上に雇用環境は軟化している。市場はFRBの追加利上げリスクが大きく後退したと判断し、テック主導で買いが広がった。
元記事を見る →プレマーケットブリーフ 2026-08-09
7月雇用統計の予想外の悪化を受け米利上げ観測が後退、米株は全面高。金は地政学リスク緩和と実質金利ピーク観測で急騰。
マーケット概況
SPX▲
7,757.64
S&P 500
+47.68 (+0.62%)
IXIC▲
26,690.62
NASDAQ総合
+342.27 (+1.30%)
DJI▲
54,036.93
NYダウ
+151.83 (+0.28%)
NKD▼
65,606.71
日経平均
-76.55 (-0.12%)
USDJPY▼
157.75
USD/JPY
-0.6600 (-0.42%)
EURUSD▲
1.1562
EUR/USD
+0.0037 (+0.32%)
CL▲
78.18
WTI原油
+0.8900 (+1.15%)
GC▲
4,399.70
金（ゴールド）
+157.70 (+3.72%)
注目ニュース
コモディティ★★★
金が一時4,400ドル接近――実質金利ピーク観測と地政学リスク緩和が同時追い風
金先物は前日比+3.7%の急騰で4,399ドル台に到達。米実質金利がピークを打ったとの見方に加え、米国がイラン情勢の沈静化に動いたことでホルムズ海峡の再開観測が浮上し、「有事の金買い」から「金利低下期待の金買い」へテーマが切り替わった。ETFへの資金流入も回復しており、需給面でも支援材料が揃っている。
元記事を見る →🇯🇵 日本市場への影響予想
米株高と円高が綱引きとなり、週明けの東京市場は方向感が出にくい展開が見込まれる。NASDAQ主導のテック買いは半導体関連に追い風だが、ドル円が157円台半ばまで円高に振れており、輸出関連には逆風。日経先物は夜間取引で66,190円と前日比530円高で引けており、寄り付きはやや高めからのスタートが想定される。金急騰は国内金関連株への物色につながる可能性がある。
⚠️ 要注意トピック
- •FRB金融政策の転換シグナル――雇用悪化が利下げ議論を前倒しするか
- •ホルムズ海峡再開の進展と原油・金への影響
- •日米協調為替介入後のドル円の方向感
概況
8月8日の米国市場は、前日引け後に発表された7月雇用統計が大きなサプライズとなった。非農業部門雇用者数は2.3万人の純減で、市場コンセンサス（+8.3万人）を大幅に下回った。政府部門の大幅削減とレジャー・接客業の不振が目立ち、5月・6月分も下方修正された。これを受け、FRBが追加利上げに踏み切る可能性は大きく後退したとの見方が広がり、長期金利が低下。NASDAQ総合は+1.3%、S&P 500は+0.62%と堅調に推移し、S&P 500は史上最高値圏での引けとなった。NVIDIAが週間で11%超の上昇を記録するなど、半導体・大型テック銘柄への資金流入が顕著だった。
一方、金は+3.7%の急騰で4,399ドル台に迫った。米実質金利のピークアウト観測に加え、米国がイラン情勢の沈静化に動いたことでホルムズ海峡再開への期待が浮上。地政学リスクの緩和と金利低下期待という二重の追い風が作用した。WTI原油も+1.15%と堅調だった。
為替市場ではドル円が157.75円と前日比0.42%の円高。雇用統計の弱さがドル売りを誘発したが、先週の日米協調介入後の値戻しが進んでおり、週間ではほぼ横ばいの推移となった。日経平均は小幅安（-0.12%）で引けたが、夜間先物は米株高を受けて66,190円まで上昇しており、週明けの東京市場は底堅い展開が期待される。