弱い雇用統計が追い風、NASDAQは+1.3%でテック主導の上昇継続
7月の米雇用統計が市場予想を下回り、FRBの追加利上げ観測が後退。米長期金利の低下を受けてハイテク株を中心にリスクオン地合いが強まり、NASDAQは1.3%高。Nvidiaが週間で11%超上昇するなど半導体セクターが牽引した。
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米雇用統計の下振れで利上げ懸念が後退し米株続伸、金は米イラン緊張緩和と実質金利ピークアウト観測で週間+7%超の急騰。
7月の米雇用統計が市場予想を下回り、FRBの追加利上げ観測が後退。米長期金利の低下を受けてハイテク株を中心にリスクオン地合いが強まり、NASDAQは1.3%高。Nvidiaが週間で11%超上昇するなど半導体セクターが牽引した。
元記事を見る →金は前日比+3.7%の4399ドルまで上昇し、週間では+7.4%の急騰を記録。米財務省がホルムズ海峡問題を含む米イラン関係の緊張緩和に本腰を入れたことが材料視された。加えて、米実質金利がピークに達したとの見方が広がり、金の保有コスト低下期待から買いが集中した。
元記事を見る →週末の米株高と日経225先物夜間取引の+650円(6万6310円)を踏まえると、週明けの東京市場は大幅高でのスタートが見込まれる。ただし、ドル円が157円台後半まで円高方向に振れており、輸出関連銘柄にはやや逆風。米雇用統計の下振れが「景気後退懸念」に転化するリスクにも注意が必要。
8月8日の米国市場は主要3指数が揃って上昇した。7月の雇用統計が市場予想を下回ったことで、FRBが追加利上げに踏み切る可能性が低下したとの見方が広がり、米長期金利が低下。金利敏感なハイテク株に買いが入り、NASDAQは1.3%高と上昇を牽引した。S&P 500は0.62%高の7757ポイントで引け、史上最高値圏を維持している。
コモディティ市場では金が前日比3.7%高と突出した動きを見せた。米政府が米イラン関係の緊張緩和に向けた具体的な姿勢を示したことに加え、米実質金利がピークに達したとの観測が重なり、週間では7%超の急騰となった。WTI原油も1.15%高の78ドル台と堅調に推移した。
為替市場ではドル円が157.78円と前日比0.4%の円高。弱い雇用統計を受けたドル売りが主因だが、日米当局による為替介入の影響が残る中での推移であり、週明けも当局の動向が注目される。日経平均は現物で小幅安の6万5606円で引けたが、夜間先物は米株高を反映し650円高の6万6310円まで上昇しており、週明け東京市場は堅調なスタートが予想される。