米イラン交渉膠着とCPI警戒でハイテク主導の小幅安
S&P 500は-0.33%、NASDAQは-0.61%と反落。ホルムズ海峡をめぐる米イラン交渉が膠着し、イランが賠償金を要求したことで合意の見通しが後退。12日発表のCPIを前にハイテク株を中心にリスク回避の売りが広がった。
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米国株は米イラン交渉の膠着とCPI発表前の警戒感から小幅安。原油・金は地政学リスクで続伸。日経平均先物は堅調。
米国株の下落幅は限定的で、日経平均先物(CME)は堅調に推移しており、東京市場への直接的な悪影響は小さい見込み。ただし、原油価格の急騰が続けばインフレ再燃懸念から日銀の利上げ観測が強まる可能性があり、金利敏感セクターには注意が必要。12日夜の米CPI結果次第では為替・株ともに大きく振れるリスクがある。
8月11日の米国市場は主要3指数がそろって小幅下落した。S&P 500は-0.33%、NASDAQは-0.61%、ダウは-0.35%。先週末に最高値を更新した反動に加え、米イラン交渉の膠着感が重しとなった。トランプ大統領がイランの賠償金要求を一蹴し、ホルムズ海峡の正常化交渉は先行き不透明な状況が続いている。
この地政学リスクを背景にWTI原油は83ドル台まで上昇し、直近1週間で約10%の急騰を記録。金価格も4,429ドルと堅調で、中国人民銀行による大規模な金購入(7月に約20トン)や安全資産需要が下支えしている。
12日に発表される7月米CPIが目先最大の注目材料となる。原油高がインフレ指標にどう反映されるかが焦点で、市場予想を上回ればFRBの利下げ期待が後退し、株式・債券ともに波乱含みの展開となりかねない。一方、日経平均は現物で前日比553円高と堅調に推移しており、企業決算の好調や自社株買いの活発化が支援材料となっている。東京市場は米CPI結果を消化する形で、翌日以降の方向感が決まる公算が大きい。