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2026年8月23日(日)

プレマーケットブリーフ 2026-08-23

日曜につき米国・東京とも休場、数値は21日(金)引け値のまま。金曜は3指数そろって反発したものの週間では全指数が下落し、日経平均は週間3.9%安。週明けは26日のエヌビディア決算と27〜29日のジャクソンホール会合を控える。

マーケット概況

SPX▲
7,674.37
S&P 500
+33.21 (+0.43%)
IXIC▲
26,180.46
NASDAQ総合
+113.29 (+0.43%)
DJI▲
53,277.00
NYダウ
+517.79 (+0.98%)
NKD▼
66,016.36
日経平均
-200.43 (-0.30%)
USDJPY▲
158.94
USD/JPY
+0.0600 (+0.04%)
EURUSD▼
1.1678
EUR/USD
-0.0010 (-0.08%)
CL▼
87.06
WTI原油
-0.7700 (-0.88%)
GC▲
4,680.60
金(ゴールド)
+164.30 (+3.64%)

注目ニュース

米国株★★★

金曜の反発でも埋まらず、米3指数は週間そろって下落 — 長期金利高止まりが効いた一週間

21日(金)はNYダウが0.98%高、S&P 500とNASDAQがともに0.43%高と反発したが、週間ではダウ・S&P 500・NASDAQのいずれも下落して着地した。ダウは2週連続の週間安で、3指数そろっての週間上昇は3週で途切れている。週を通じて米長期債が売られ、利回りが数年来の高水準に張り付いたことが、バリュエーション・消費・企業の資金調達コストの3方向から株式の重しになった構図である。

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米国株★★★

日経平均は週間3.9%安、69,000円台から66,000円へ — 下げ幅で米国株を大きく上回る

日経平均は21日に200円43銭安の66,016円36銭で引け、週間では約3.9%下落した。週初に69,220円と高値をつけた後の急落で、米長期金利の上昇を受けてAI・半導体関連の値がさ株が集中的に売られたことが主因とみられる。米主要3指数の週間下落率が1%前後にとどまったのに対し日本株の下げが突出しており、指数構成のAI関連比率の高さが金利上昇局面でそのまま増幅要因として働いた形だ。

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暗号資産★★☆

ビットコインが77,000ドル台へ、週間22%高と2年ぶりの大幅上昇

株式と債券が売られた週に、ビットコインは77,000ドルを突破し週間で約22%上昇、2年ぶりの大幅高となった。関連銘柄にも買いが波及している。金が過去最高値圏へ駆け上がったのと同じ週の出来事であり、法定通貨建て資産の外側にリスクマネーが向かう動きが、暗号資産と金の双方で同時に起きた点は無視しにくい。

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経済指標・決算カレンダー

08:30 ET
シカゴ連銀全米活動指数(7月)
前回: -0.03(6月)

🇯🇵 日本市場への影響予想

週末で東京市場も休場のため、株価・為替の数値は21日(金)の引け値のまま動いていない。前週の日経平均は69,000円台から66,016円36銭まで約3.9%下落し、米主要3指数の週間下落率(1%前後)を大きく上回った。米長期金利の上昇局面で、指数寄与度の高いAI・半導体関連が集中的に売られたためである。 週明け24日(月)は米国側の材料がシカゴ連銀全米活動指数程度と乏しく、金曜の米株反発とドル円158円台後半の水準を受けて売り一巡後の買い戻しが入りやすい。ただし週央に控えるエヌビディア決算とジャクソンホール会合という二大イベントの前で、積極的にポジションを傾ける動きは出にくく、週前半は模様眺めのなかで戻りの鈍い展開が想定される。市場筋の来週予想レンジは概ね63,000〜68,000円と、上下いずれにも大きく振れうる幅で置かれている。

⚠️ 要注意トピック

  • •エヌビディアの第2四半期決算(8月26日 米国市場引け後)— 会社ガイダンスは売上高910億ドル±2%
  • •ジャクソンホール会合(8月27〜29日)でのウォーシュFRB議長の初講演 — 長期金利と中央銀行の独立性が焦点
  • •7月PCEデフレーター・個人所得支出(8月26日)とQ2 GDP改定値
  • •数年来高水準に張り付く米長期金利 — 日経平均のAI・半導体関連への波及度
  • •金の最高値圏推移とビットコインの週間22%高が同時進行した意味

概況

8月23日は日曜日で、米国・東京とも市場は休場である。掲載している株価・為替・商品の数値はいずれも21日(金)の引け値であり、前日比は同日の値動きを示している。

前週を振り返ると、金曜だけを切り取れば反発の一日だった。NYダウは517.79ドル高の53,277ドル、S&P 500は0.43%高の7,674、NASDAQ総合も0.43%高の26,180と、主要3指数が揃ってプラスで引けている。だが週間で見ると景色は反転し、3指数はいずれも下落して着地した。ダウは2週連続の週間安、3指数そろっての週間上昇は3週で途切れている。要因は一貫していて、週を通じた米長期債の売り、すなわち利回りが数年来の高水準に張り付いたことにある。金利上昇はバリュエーション・個人消費・企業の借入コストの3方向から株式を圧迫するため、金曜の1日の反発では週間の損失を埋めきれなかった。

下げが最も大きかったのは日本株である。日経平均は週初に69,220円まで買われた後に崩れ、21日は200円43銭安の66,016円36銭で引けた。週間の下落率は約3.9%で、米主要3指数の1%前後を大きく上回る。米金利上昇局面で指数寄与度の高いAI・半導体関連が集中的に売られたためで、上昇局面での増幅要因がそのまま反転したと見るのが自然だ。

一方、株式と債券が同時に売られたこの週に、金は3.64%高の4,680.6ドルと過去最高値圏へ駆け上がり、ビットコインは77,000ドルを突破して週間22%高と2年ぶりの大幅上昇を記録した。名目金利が高止まりする環境は本来どちらにも逆風であり、それでも買われたという事実の方が重い。WTI原油は0.88%安の87.06ドル、ドル円は158円94銭とほぼ横ばいだった。週明け24日(月)は米国側の材料がシカゴ連銀全米活動指数程度で乏しく、26日のエヌビディア決算と27〜29日のジャクソンホール会合を前にした様子見が続きやすい。

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