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週明けの数値は21日（金）引け値のまま。金曜は米PMIの強さで3指数が反発したが週間では全指数が下落し、30年債利回りは5.27%台で高止まり。今週は26日のエヌビディア決算・PCEと27日からのジャクソンホール（ウォーシュ議長初講演）が焦点となる。
21日（金）の米長期債は買い戻しが続かず、30年債利回りは3bp超上昇の5.273%で週を終えた。財務省の買い戻し拡大策は発表直後こそ利回りを押し下げたが、連邦債務が40兆ドルの大台に乗り、AI関連企業の社債発行も膨らむなかで、需給対策では発行量そのものを変えられないとの見方に押し戻された形である。株式が金曜に反発しながらも週間でマイナスに沈んだ最大の理由がここにあり、週明けも金利水準が株のバリュエーションを規定する構図は変わらない。
元記事を見る →26日（水）の引け後にエヌビディアが決算を発表し、同日には7月PCEデフレーターや4〜6月期GDP改定値など主要指標も集中する。27日からはカンザスシティ連銀のジャクソンホール会合が始まり、ウォーシュ議長にとって就任後初となる講演が予定されている。AI設備投資の持続性と金融政策の方向感という今の相場の二大論点が同じ週に判定されるため、24〜25日は積極的にポジションを傾けにくく、指標の少ない週前半は金利と為替の動きに引きずられやすい。
元記事を見る →金は21日に3.64%高の4,680.6ドルと大幅高で週を締め、週間では約5%の上昇となった。米連邦債務が40兆ドルを突破し、ドル指数が軟調に推移したことで、実質金利が高止まりする局面にもかかわらず退避先としての買いが優勢だった。金利上昇と金高が同時に進むのは通貨・財政への信認が問われている局面に特有の動きで、株式にとっては割引率と地合いの両面で重しになりやすい。
元記事を見る →21日の東京市場は日経平均が200円安の66,016円で引け、週間では2,697円安（約3.9%安）と3週ぶりの大幅反落となった。前週の3,000円高をほぼ吐き出した形で、リバウンド一巡感が鮮明である。同日発表の7月全国コアCPIは前年比1.8%と6月の1.6%から加速し、生鮮・エネルギーを除くベースも1.9%へ伸びを拡大したため、日銀の追加利上げ観測が国内長期金利を押し上げる材料として残っている。 週明けの東京市場は、金曜の米株反発とドル円158円台後半の円安が支援材料となる一方、日米ともに長期金利が高止まりしていること、原油が87ドル台とコスト高要因であることが上値を抑える。エヌビディア決算とジャクソンホールを週後半に控え、半導体・AI関連は決算前のポジション調整が出やすく、指数全体では方向感の乏しい展開が想定される。
週明け24日のプレマーケット時点で、指数の数値は21日（金）の引け値から変わっていない。米国市場は週末休場で、金曜はNYダウが0.98%高の53,277.01、S&P 500が0.43%高の7,674.37、NASDAQ総合が0.43%高の26,180.46と3指数そろって反発して終えた。8月のPMI速報値が4年超ぶりの高い水準となり、景気の底堅さが確認されたことが支えとなった格好である。
ただし週間で見れば3指数はいずれも下落しており、NYダウは2週連続の週間安となった。反発の1日だけでは週初来の下げを埋め切れなかった理由は債券市場にある。30年債利回りは金曜に3bp超上昇して5.273%で引け、10年債も4.7%前後に張り付いた。財務省による長期債の買い戻し拡大は発表直後こそ利回りを押し下げたが、連邦債務が40兆ドルを超え、AI関連の巨額な資金調達も債券需給に加わるなかで、償還構造をいじる対策では発行量そのものを減らせないという評価に市場が戻った。
コモディティでは金が3.64%高の4,680.6ドルと週間約5%上昇し、逃避需要の強さを示した。実質金利が高止まりしていても買われるという事象は、金利要因ではなく通貨・財政の信認が価格を決めていることを意味する。原油は0.88%安の87.06ドルと小幅反落したが、依然として高い水準にあり、インフレ期待の下支え要因として残る。
今週の日程は前半が薄く、後半に集中している。24日はシカゴ連銀全米活動指数と財務長官の発言、25日は消費者信頼感指数と新築住宅販売件数にとどまる一方、26日にはエヌビディアの決算とPCEデフレーターが重なり、27日からはジャクソンホール会合でウォーシュ議長の就任後初講演が控える。AI投資の実需と金融政策の方向感という二大論点が同じ週に判定されるため、週前半は指標消化よりも金利水準とポジション調整が相場を動かしやすい。