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24日の米国市場は対イラン制裁と米加通商決裂を嫌気してハイテク主導で軟調、NASDAQは0.77%安。一方でNYダウは小幅高、金は4,711ドルへ上昇し原油は2.31%安と材料が二極化した。26日のエヌビディア決算・PCE、27日からのジャクソンホールを控え、週前半は様子見が続く。
24日の米国市場は、米政府が対イラン制裁の全面適用に踏み切ったことと、21日夜に決裂した米加通商交渉を受けた関税応酬の懸念が重なり、リスク許容度が低下した。もっとも売られ方は一様ではなく、バリュエーションの高い半導体・AI関連が集中的に売られてNASDAQ総合は0.77%安の25,979.66となる一方、NYダウは0.27%高の53,418.89と逆行高で、S&P 500の0.28%安はその中間に収まった。指数間の方向がねじれるのは個別材料ではなく資金の中身が入れ替わっているサインで、26日のエヌビディア決算を前にAIトレードの持ち高だけを軽くする動きと整合する。
元記事を見る →米加交渉は21日夜に決裂し、米国は200億ドル相当のカナダ製品へ50%の関税を発動した。カーニー首相は9月8日から鉄鋼・乳製品・家電・農機・紙パルプ・電子機器を対象にドル建てで同額の報復関税を課すと表明しており、24日には米通商代表部が決裂の責任はカナダ側にあると重ねて主張した。市場にとっての意味は当日の株価変動よりも、9月8日という発動期日が向こう2週間の材料として固定されたことにあり、素材・自動車・機械セクターのコスト前提が織り込み直される局面が続く。
元記事を見る →対イラン制裁という供給リスク材料が出たにもかかわらず、WTIは2.31%安の85.05ドルと大きく下げた。前週まで数営業日続いた上昇で中東プレミアムが先に織り込まれており、発表を通過点とした利益確定が優勢になったためで、中国の製油所稼働率の低さと在庫高も上値を抑えている。対照的に金は1.88%高の4,711.2ドルと8月の上昇率を15%程度まで伸ばし、財政・通貨の信認を対象とした買いは制裁報道でむしろ強まった。同じ地政学材料が原油と金で逆方向に作用しており、リスク回避の受け皿がエネルギーではなく金に一本化されている点が特徴的である。
元記事を見る →24日の東京市場は日経平均が488円安の65,528円と続落した。前週末の米半導体・AI関連株安に加え、日米ともに長期金利が上昇したことでPERの高いハイテク株が売られ、ソフトバンクグループとアドバンテストの2銘柄だけで指数を約235円押し下げた。韓国KOSPIの軟調と時間外のナスダック100先物安が重なり、東京時間中も戻りを試す場面が乏しかった。 25日の東京市場も、24日の米国市場でNASDAQが0.77%安となり半導体売りが継続したことから、指数寄与度の高いAI関連には引き続き重さが残る。ドル円が159円台前半へ円安方向に振れていることは輸出関連の支えとなるが、26日のエヌビディア決算と27日からのジャクソンホールを前に新規の買いは入りにくく、方向感の乏しい小幅な値動きが基本線となりやすい。米加関税の報復発動が9月8日に設定されたことは、鉄鋼・機械・自動車部品など北米売上比率の高い銘柄の個別材料として意識される。
24日の米国市場は、指数によって方向が分かれる神経質な地合いとなった。NASDAQ総合は0.77%安の25,979.66、S&P 500は0.28%安の7,653.01と下げた一方、NYダウは0.27%高の53,418.89と小幅ながら上昇して引けた。相場全体が売られたというより、半導体・AI関連という特定のグループから資金が抜け、その分がディフェンシブ寄りの大型株に移った1日と見るのが実態に近い。
売り材料は主に二つある。一つは米政府による対イラン制裁の全面適用で、ベッセント財務長官が「史上最大の金融攻勢」と表現するほどの規模となった。もう一つは21日夜に決裂した米加通商交渉である。米国は200億ドル相当のカナダ製品に50%の関税を課し、カナダは9月8日から同規模の報復関税を発動すると表明した。関税問題は当日の指数を大きく動かすタイプの材料ではないが、発動期日が確定したことで9月上旬までの警戒テーマとして残る。
コモディティでは同じ地政学材料が正反対に作用した。WTI原油は2.31%安の85.05ドルと大幅安となり、制裁という供給制約要因が出たにもかかわらず下げている。これは前週までの上昇で中東リスクプレミアムが先行して織り込まれていたためで、発表を材料出尽くしとした利益確定が勝った形である。一方で金は1.88%高の4,711.2ドルまで上昇し、8月の騰落率は15%前後に達した。財政赤字と通貨の信認をめぐる買いは、制裁報道によってむしろ強化されている。
25日は米国でケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、新築住宅販売件数が発表され、690億ドルの2年債入札も予定されている。ただし相場の焦点は26日のエヌビディア決算とPCEデフレーター、27日から始まるジャクソンホール会合に置かれており、それまでは指標そのものより金利水準とポジション調整が値動きを規定しやすい。