証券マンの朝は、ここから。
25日の米国市場は長期金利低下と半導体株の買い戻しで3指数そろって上昇し、NASDAQは0.64%高。一方でラッセル2000は逆行安、WTI原油は3.73%安の81.84ドルまで下落し、金は4,721.5ドルへ続伸した。26日は米GDP改定値・耐久財受注に続き、引け後のエヌビディア決算が最大の関門となる。
25日の米国市場は10年債利回りが4.6%台前半まで低下したことを支えに、前日に売り込まれた半導体・AI関連が買い戻され、NASDAQ総合が0.64%高の26,145.47と上昇を主導した。S&P 500は0.31%高、NYダウは0.29%高と3指数そろってプラスで引けている。もっとも中小型株のラッセル2000は下落しており、金利低下が本来効きやすいはずの銘柄群が置いていかれた点は、この日の上昇が景気改善期待ではなく、エヌビディア決算を前にしたAI関連の持ち高再構築だったことを示している。
元記事を見る →WTI原油は3.73%安の81.84ドルと2日続けて大きく下げ、8月に積み上がった中東プレミアムをほぼ吐き出した。米財務省がイランと取引を続ける国に対して取引解消の期限を設け、応じなければ二次制裁を科す方針を示したことで、イラン産原油の最大の買い手である中国の調達が縮小するとの見方が広がり、供給側の制約よりも世界需要の下押しが意識されたためである。同じ材料の下で金は1.74%高の4,721.5ドルと3カ月ぶりの高値圏へ続伸しており、地政学リスクの受け皿はエネルギーではなく金に集中したままである。
元記事を見る →25日の東京市場で日経平均は328円34銭高の65,856円43銭と3営業日ぶりに反発した。前日の米フィラデルフィア半導体株指数の下落を受けて寄り付きから半導体関連への売りが先行し、一時900円を超える下げ幅となったが、売られすぎ銘柄への買い戻しが入って切り返した。ただし商いは低調で、夏枯れの薄商いのなかでの戻りにとどまっている。 26日の東京市場は、25日の米国市場で半導体・AI関連が買い戻され長期金利も低下したことから、指数寄与度の高い値がさハイテク株を中心に買いが先行しやすい。ドル円が159円台前半で推移していることも輸出関連の支えとなる。もっともエヌビディアの決算発表は米東部時間26日の引け後、日本時間では27日朝となるため、26日の東京時間は結果を見てからという姿勢が勝ち、上値追いは限定的になりやすい。原油安は電力・海運・素材のコスト面ではプラスだが、資源関連株には重しとなる。
25日の米国市場は3指数そろって反発した。NASDAQ総合が0.64%高の26,145.47と上昇を主導し、S&P 500は0.31%高の7,676.62、NYダウは0.29%高の53,572.57で引けている。前日に集中的に売られた半導体・AI関連が買い戻されたことが直接の要因で、10年債利回りが4.6%台前半まで低下したことがバリュエーションの高いグロース株を支えた。
ただし上昇の中身は限定的である。同じ日にラッセル2000は下落しており、金利低下の恩恵を最も受けやすいはずの中小型株がむしろ売られた。金利が下がったから相場全体が買われたというより、26日引け後に控えるエヌビディア決算に向けて、前日に外したAI関連の持ち高を積み直す動きが指数を押し上げたと見るのが実態に近い。指数の上昇幅に比べて相場の裾野は広がっていない。
商品市場では対イラン制裁の解釈が前日から一段と変わった。米財務省がイランと取引を続ける国に取引解消の期限を課す方針を示したことで、最大の買い手である中国の調達縮小、つまり世界需要の減少が意識され、WTI原油は3.73%安の81.84ドルまで下げた。供給リスク材料が需要材料として値下がり方向に効いた形である。対照的に金は1.74%高の4,721.5ドルと3カ月ぶりの高値圏まで上昇し、リスク回避の資金は引き続き金に向かっている。
26日は米東部時間8時30分にGDP改定値、7月の耐久財受注、個人所得・個人消費支出（PCE価格指数）がまとめて発表される。もっともこの日の主役は引け後のエヌビディア決算であり、指標結果はその前段の地ならしとして消化されやすい。27日からのジャクソンホール、28日のウォーシュ議長の初講演まで、大きな方向感は出にくい局面が続く。