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8月30日は日曜で市場は休場。掲載値は28日（金）引け値で、ウォーシュFRB議長のタカ派講演が残したドル高・金安を抱えたまま、G20と米雇用統計を控える週に入る。
8月31日から9月1日にかけて、米ノースカロライナ州でG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれます。これに合わせて片山財務相とベッセント米財務長官が会談し、7月31日に実施した日米協調介入の効果と、その後160円台まで戻してしまった円安への対応を協議する見通しと報じられています。7月の介入は協調としては2011年以来、日本単独の円買いとしては1998年以来という異例のものでしたが、金利差という根っこが変わらないまま水準が元に戻っており、会議でどこまで踏み込んだメッセージが出るかが週明けの為替の焦点です。
元記事を見る →8月31日の米国は月末最終営業日ながら、予定されているのはシカゴPMIとダラス連銀製造業活動指数という地区連銀系の調査にとどまり、相場を動かす力は限定的とみられます。週の主役は9月1日のISM製造業景況感とJOLTS求人、2日のADP雇用とベージュブック、3日のISMサービス、そして4日の8月雇用統計です。ロイター調査による雇用統計の事前予想は非農業部門雇用者数が5.8万人増、失業率4.1%で、前月の2.3万人減からの反転が見込まれています。インフレ警戒が強まった直後だけに、労働市場が想定より強ければ9月FOMCの利上げ観測がさらに前に出る構図です。
元記事を見る →8月最終週は27日のエヌビディア決算で買い戻しが入った後、28日のウォーシュ講演とマーベルの見通し失望で戻り分を吐き出す展開でした。AI関連の物色が続くかどうかは、9月2日に予定されるブロードコムの決算が次の試金石になります。カスタムAIチップの受注動向が具体的な数字で示されるかどうかが、半導体セクター全体のバリュエーションを左右しやすい局面です。
元記事を見る →8月31日（月）の東京市場は、8月最終週を389.20円高（0.59%高）の66,405.56円で終えた地合いを引き継ぎます。ドル円が160円台に張り付いたままの円安は輸出関連の追い風ですが、今回は日本側の材料ではなく米国の引き締め継続観測によるドル全面高が主因であり、輸入インフレと当局のけん制という裏側の材料も同時に強まっている点に注意が必要です。 最大の変数は同日から始まるG20財務相・中央銀行総裁会議です。片山財務相とベッセント米財務長官の会談で円安を強くけん制する発言や新たな対応の示唆が出れば、円買いが先行して輸出株の重しになりえます。逆に一般的な文言にとどまれば「介入への距離感」が意識され、160円台後半を試す動きも想定されます。市場筋の週間予想レンジは、日経平均が64,000〜69,000円、ドル円が157円50銭〜160円80銭とされています。 国内では7月の完全失業率が2.4%と1年ぶりの低水準、8月の東京都区部消費者物価が5カ月ぶりの高い伸びとなっており、9月の日銀会合での利上げ観測が意識されやすい状況です。円安が続けばこの観測を補強し、銀行株が買われる一方で内需・不動産には逆風という物色の偏りが出やすくなります。
8月30日は日曜日のため主要市場はいずれも休場で、掲載している数値は8月28日（金）の引け値です。新規の値動きはありませんが、週明けに持ち越された材料は多く、方向感を決める材料が週前半に集中しています。
先週末の相場を決めたのは、ウォーシュFRB議長にとって初めてとなるジャクソンホール講演でした。議長はこの夏のPCEやCPIが予想より良い数字だったことを認めつつ、インフレの基調的なトレンドが意味のある形で改善したとは読み取れないと述べ、金融政策にはまだやるべきことが残っているとの認識を示しました。9月のFOMCでの利上げを明言したわけではありませんが、前日まで市場が寄りかかっていた「利上げ観測の後退」というシナリオが否定された格好です。反応は株よりも為替と金にはっきり出て、ドル円は160円台に乗せ、金は4,500ドル台へ大きく水準を切り下げました。S&P500とナスダック総合は小幅安、NYダウはほぼ横ばいで、株式は金利の織り込み直しを比較的静かに消化しています。
週明け最大のイベントは、8月31日から9月1日に米ノースカロライナ州で開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議です。これに合わせて片山財務相とベッセント米財務長官が会談し、為替が議題になると報じられています。7月31日の日米協調介入は協調としては2011年以来、日本の円買いとしては1998年以来という重い一手でしたが、金利差という構造要因が変わらないため為替水準は介入前に近いところまで戻ってしまいました。会議から出てくる文言の強さが、160円台をこのまま許容するのか、それとも次の一手を警戒させるのかを分ける材料になります。
米国の経済指標は31日こそシカゴPMIとダラス連銀製造業活動指数という軽めの内容ですが、9月1日のISM製造業とJOLTS、2日のADP雇用とベージュブック、3日のISMサービスと続き、4日の8月雇用統計で山場を迎えます。事前予想は非農業部門雇用者数が5.8万人増、失業率4.1%で、7月の2.3万人減からの持ち直しが見込まれています。インフレ警戒が再燃した直後だけに、労働市場が強ければ引き締め継続観測を後押しし、弱ければ景気減速懸念が前に出るという、どちらに転んでも株にとって扱いにくい構図です。企業決算では9月2日のブロードコムが、AI関連物色の持続力を測る指標として注目されます。