証券マンの朝は、ここから。
掲載値は8月28日（金）引け。ウォーシュFRB議長のタカ派講演に、シカゴPMI47.1・ミシガン大指数51.7という景気の弱さが重なり、金融引き締めと減速懸念が同居したままG20と米雇用統計の週へ入る。
8月のシカゴ購買部協会景気指数は47.1と、7月の57.6から10.5ポイント低下し、市場予想の57.9を大きく下回りました。好不況の分かれ目である50を4カ月ぶりに割り込み、2026年に入って最も弱い水準です。同指数は全米版のISM製造業景況感の先行指標として見られることが多く、7月のISM製造業が55.6と2022年5月以来の高水準だったこととの落差が大きいだけに、9月1日のISM発表が「シカゴだけの一時的な弱さ」か「製造業全体の変調」かを見極める場になります。
元記事を見る →8月のミシガン大学消費者態度指数（確報）は51.7で、速報値51.0からは上方修正されたものの、7月からは約6%、1年前からは約11%低い水準にとどまりました。1年先のインフレ期待は4.2%から4.0%へ低下し、5年先は3カ月連続で3.3%と横ばいです。物価の見通しがわずかに和らぐ一方、1年先の景況感が10%、5年先が13%悪化しており、家計側では物価高よりも景気の先行き不安が前面に出始めています。
元記事を見る →8月31日から9月1日にかけて、ベッセント米財務長官がホスト役を務めるG20財務相・中央銀行総裁会議が米ノースカロライナ州アッシュビルで開かれます。片山財務相は出席の意向を示しており、植田日銀総裁も参加が見込まれています。7月末の日米協調介入について片山財務相は「ベッセント長官との共同声明はなお生きている」と述べていますが、その後ドル円は160円台へ戻しており、会合の場で新たなメッセージが出るかどうかが週明けの為替の焦点です。
元記事を見る →8月31日（月）の東京市場は、ドル円160円台の円安が輸出関連の支えとなる一方、金曜の米ハイテク安と金の急落を引き継いだリスク回避が重しとなり、上値の重い展開が想定されます。CME日経225先物は66,400円台で戻っており、東京の終値水準からは大きく離れていません。 意識しておきたいのは、円安の理由が日本側にないことです。160円乗せはウォーシュFRB議長のタカ派講演を受けたドル全面高が主因で、ユーロドルも同時に売られています。輸出企業の採算改善という好材料と、輸入インフレ・当局のけん制という悪材料が同時に強まる局面で、31日から始まるG20で日米財務当局の接触が伝われば、円買い方向に振れやすい点にも注意が要ります。 日本側では7月の完全失業率が2.4%と1年ぶりの低水準、8月の東京都区部消費者物価が5カ月ぶりの高い伸びとなっており、9月の日銀会合での利上げ観測が意識されやすい地合いです。円安がこの観測を補強すれば銀行株には追い風、内需・不動産には逆風という物色の偏りが出やすくなります。
8月31日（月）の東京朝の時点で参照できる直近の米国市場は、8月28日（金）の取引です。この日はウォーシュFRB議長がジャクソンホールで「この夏のPCEやCPIは予想より良かったが、インフレの基調的なトレンドが意味のある形で改善したとは読み取れない」と述べたことが値動きを支配し、ドルが全面高、金が2%超の下落、ナスダック総合が0.5%程度の下げとなりました。株式全体の下げは限定的でしたが、為替と金の反応の大きさは、市場が景気そのものより金利の経路を見直したことを示しています。
見落とされがちなのは、同じ日に出た2つの実体経済データです。8月のシカゴPMIは47.1と、7月の57.6から10.5ポイントも低下し、予想の57.9を大きく割り込みました。50を下回るのは4カ月ぶりで、今年最も弱い数字です。ミシガン大学の消費者態度指数（確報）も51.7と前月比約6%の低下となり、1年先の景況感は10%、5年先は13%悪化しています。金融政策が引き締め方向を向いているところへ、製造業と家計の景況感がそろって鈍る絵が重なった形です。
この組み合わせが今週の相場観を難しくしています。インフレがまだ落ち着いていないという議長の認識が正しければ利上げ観測は残り、一方で景気指標の弱さが続けばそもそも引き締めを続けられるのかという疑問が出ます。9月1日のISM製造業景況感は、7月に55.6と2022年5月以来の高水準まで回復していた指標であり、シカゴPMIの急落が全米レベルでも確認されるかどうかを測る最初の関門です。ここが崩れれば、金利の織り込みは「利上げ警戒」から「景気減速」へ主題が入れ替わる可能性があります。
日本にとっては、31日から始まるG20アッシュビル会合が別軸の材料です。7月末の日米協調介入から1カ月でドル円は160円台へ戻っており、片山財務相とベッセント米財務長官が個別に会うかどうか、会えばどんな表現が使われるかに関心が集まります。金利差という根本要因が変わらないまま水準が戻った以上、口先での対応の効き目は前回より短くなりやすく、その点も含めて9月4日の米雇用統計までは方向感が出にくい週になりそうです。