証券マンの朝は、ここから。
米イラン間の攻撃応酬でWTIが3%高の85.93ドルへ跳ね、原油高がインフレ再燃観測とウォーシュ議長のタカ派姿勢に重なって米主要3指数は0.6〜0.7%安。株と債券が同時に売られる典型的な地政学＋金利の複合売りとなった。
8月30日（日）、米軍がホルムズ海峡のラーラク島にあるイランのロケット発射装置を攻撃しました。イラン側が海峡へ機雷を散布する準備を進めていたという説明です。革命防衛隊はこれに対しヨルダンのキング・フセイン基地とアル・アズラク基地へミサイルとドローンで報復したと発表し、ヨルダン側は8発を迎撃したとしています。両者の直接的な交戦は7月下旬以来で、海峡封鎖による供給途絶が改めて意識され、WTIは3.03%高の85.93ドル、ブレントは90ドル台へ上昇しました。
元記事を見る →米10年債利回りは3営業日続伸して4.7%台で推移し、S&P500は0.59%安、NASDAQ総合は0.65%安、NYダウは0.69%安と主要3指数がそろって下げました。地政学リスクの高まりが通常なら債券買いを呼ぶ場面ですが、今回は原油高がインフレ期待を押し上げる方向に働き、8月28日のウォーシュFRB議長のタカ派講演と合わせて金利上昇が優先された形です。9月16日会合での利上げ織り込みはCME FedWatchベースで6割前後（集計時点により57〜64%と幅があります）まで上昇しており、金先物は地政学リスクにもかかわらず0.45%高の4,498ドルにとどまりました。
元記事を見る →9月1日（火）の東京市場は、米国株安を受けて売り先行が想定される一方、業種間の格差が大きくなりそうです。原油3%高は石油関連や商社にとって素直な追い風ですが、燃料コストを抱える空運・陸運・電力、および素材系には逆風となります。31日の東京市場が寄り付き737円安から大引け93円安まで戻した経緯を踏まえると、下値では押し目買いも入りやすい地合いです。 為替はドル円が159.75円と、前日の160.08円からわずかに円が戻しています。円高方向の主因は日本側の材料ではなく、アッシュビルで開催中のG20の場で片山財務相とベッセント米財務長官が7月末の協調介入の効果と為替の先行きを議論する予定にあります。会談後の発信内容次第では160円手前で頭を抑えられる展開もあり、輸出関連の採算前提には注意が必要です。 加えて、日銀が9月にも利上げに動くとの観測が続いています。原油高が輸入物価を通じて国内インフレを押し上げれば利上げ観測を補強する方向に働くため、銀行株が相対的に選好されやすく、不動産・内需グロースには重しとなる物色の偏りが出やすい局面です。
9月1日（火）の東京朝の時点で参照できる直近の米国市場は、8月31日（月）の取引です。この日の主役は地政学でした。前日30日に米軍がホルムズ海峡のラーラク島にあるイランのロケット発射装置を攻撃し、イラン革命防衛隊がヨルダン国内の米軍基地2カ所へ報復した——約1カ月ぶりの直接交戦です。海峡の機雷封鎖リスクが再燃し、WTIは3.03%高の85.93ドル、ブレントは90ドル台へ乗せました。
注目すべきは、株と債券が同時に売られたことです。地政学リスクが高まる局面では通常、安全資産として米国債が買われて利回りが低下します。ところが今回は原油高がインフレ期待を押し上げる材料として解釈され、10年債利回りは3営業日続伸の4.7%台。8月28日のウォーシュFRB議長のタカ派講演で9月利上げ観測が息を吹き返していたところへ、供給側のインフレ材料が重なった格好です。金先物が0.45%高にとどまったのも、有事買いと実質金利上昇による売りが打ち消し合った結果と読めます。
株式は主要3指数がそろって0.6〜0.7%安と、下げ幅そのものは限定的でした。市場はまだ「戦線拡大」ではなく「短期的な小競り合い」として値付けしています。この見立てが正しいかどうかは、ホルムズ海峡で実際に機雷や船舶被害が確認されるかにかかっており、そこが崩れれば原油とインフレ期待を通じた二次的な株安が始まる可能性があります。
日本市場では31日の日経平均が前週末比93円安の66,311円と小幅安で終えました。寄り付きは737円安と大きく崩れたものの、大引けにかけて戻した点は下値の堅さを示しています。1日夜のISM製造業景況感とJOLTS、そして4日の米雇用統計までは、原油と金利の両にらみで方向感の出にくい展開が続きそうです。