証券マンの朝は、ここから。
ホルムズ海峡でタンカー2隻が被弾しWTIは5.56%高の90.53ドルへ急騰。エネルギー起点のインフレ懸念が世界的な債券売りを誘い、日本10年債利回りは30年ぶりの3%、英30年債は5.89%へ。金利上昇に押されS&P500は0.70%安、NASDAQ総合は1.01%安と続落した。
英海事貿易機関（UKMTO）によれば、8月31日夜、オマーンのハサブ沖およそ17海里を出航方向に航行していた原油タンカー2隻が、数分違いで正体不明の飛翔体の攻撃を受けました。1隻はサウジ籍、もう1隻は韓国船主の船で、人的被害や油濁は報告されていません。前日30日の米軍によるラーラク島攻撃とイラン側の報復に続く事案で、これまで「軍事拠点への攻撃」にとどまっていたリスクが商船そのものに及んだことが重く受け止められ、WTIは5.56%高の90.53ドルと今年の高値圏へ水準を切り上げました。
元記事を見る →エネルギー主導のインフレ再燃と各国の財政悪化が同時に意識され、9月1日は米国・ドイツ・英国・日本の国債が一斉に売られました。日本の10年債利回りは1996年以来となる3.000%に一時到達し、英国の30年債利回りは1998年5月以来の5.89%へ上昇。米長期金利の上昇を受けてS&P500は0.70%安、NASDAQ総合は1.01%安と金利感応度の高いグロース株の下げが目立ち、実質金利上昇に押された金先物も1.28%安の4,374ドルと、地政学リスクの高まりにもかかわらず続落しました。
元記事を見る →9月2日（水）の東京市場は、金利と原油という2つの重荷を抱えたままの取引となりそうです。前日1日の日経平均は66,215円で終え、長期金利の3%到達が上値を抑える一方、割安株への物色で下げ幅は限定的でした。米国株安を受けて売り先行が想定されるものの、TOPIXが連日で堅調だったことからも分かるとおり、指数間・業種間の格差が大きい相場が続きやすい局面です。 物色面では、原油90ドル台の定着は石油関連・資源商社に追い風となる一方、燃料コストを抱える空運・陸運・電力ガス、および化学など素材系には逆風です。金利上昇局面では銀行・保険が引き続き選好されやすく、反対に不動産や高PERのグロース株、内需ディフェンシブには重しとなります。 為替はドル円が160.23円と、節目の160円を上抜けた水準です。日本の長期金利が3%へ上昇しても円が買われないのは、日米金利差というより「エネルギー高によるインフレと財政懸念で債券が売られている」という世界共通の構図が働いているためで、円安は輸出企業の採算にプラスでも、輸入物価を通じて国内インフレを押し上げます。これは日銀の追加利上げ観測を補強する方向に働くため、通貨当局の口先介入や日銀高官の発言には注意が必要です。
9月2日（水）の東京朝の時点で参照できる直近の米国市場は、9月1日（火）の取引です。相場を動かしたのは、前日から続く中東情勢が「軍事拠点」から「商船」へ広がったことでした。8月31日夜、ホルムズ海峡を出航方向に航行していたサウジ籍と韓国船主の原油タンカー2隻が、数分違いで飛翔体の攻撃を受けました。人的被害は報告されていませんが、実際に輸送そのものが標的になった意味は大きく、WTIは5.56%高の90.53ドルへ急騰しています。
そこから先の連鎖が、この日の本質です。エネルギー価格の上昇はインフレ期待を押し上げ、その圧力が国債市場に向かいました。日本の10年債利回りは1996年以来となる3.000%に一時到達し、英国の30年債利回りは1998年5月以来の5.89%へ。米国・ドイツを含む主要国の国債が同時に売られる、いわゆるグローバルな債券ルートです。地政学リスクが高まれば通常は国債が買われますが、今回は逆に売られました。市場が警戒しているのが「有事による景気後退」ではなく「有事によるインフレと、それを止めるための金融引き締め」だからです。
株式はその金利上昇を素直に嫌気し、S&P500が0.70%安、NASDAQ総合が1.01%安、NYダウが0.77%安。割引率の上昇に弱いハイテク・グロースの下げが大きく、金先物も1.28%安の4,374ドルと、有事の買いより実質金利上昇による売りが勝ちました。株・債券・金がそろって売られる展開は、資金の逃げ場が現金と原油しかない状態を示しています。
もっとも、下げ幅自体は主要3指数とも1%前後にとどまっており、パニック的な売りではありません。この均衡が崩れるとすれば、ホルムズ海峡での商船被弾が単発で終わらず連鎖した場合でしょう。2日夜のADP雇用リポートとベージュブック、そして4日の米雇用統計までは、原油と金利をにらんだ神経質な値動きが続きそうです。