証券マンの朝は、ここから。
日銀・高田審議委員のタカ派発言でドル円は一時158円台前半へ急伸し、日経平均は1,889円安の64,325円と全33業種が下落。一方の米国市場はイラン情勢の一服とADP雇用の下振れを受けS&P500が0.46%高と3日ぶりに反発、金は1.96%高の4,433ドルへ戻した。
9月2日朝の講演で、日銀審議委員の高田創氏が「2026年はレジームチェンジの年」との認識を示し、半年に1回といった固定的なペースにこだわらず、物価が上振れるのを防ぐために機動的・データ次第で利上げを進めるべきだと述べました。半年ごとという市場の既定路線に対し、連続利上げや通常より大きな利上げ幅の可能性まで排除しない姿勢と受け止められ、ドル円は一時158円台前半まで1%超の円高。国内10年債利回りも3.015%と1996年9月以来の水準へ上昇しました。ロイターは日銀が9月17〜18日の会合で利上げに動く可能性を報じており、市場の織り込みは急速に前倒しされています。
元記事を見る →8月のADP全米雇用リポートは前月比3.8万人増と、市場予想の4万人台後半を下回り1月以来の低い伸びにとどまりました。労働市場の減速を示す内容ですが、株式市場はむしろこれを金利上昇圧力の緩和材料と受け止め、S&P500は0.46%高、NASDAQ総合は0.45%高、NYダウは0.56%高と3日ぶりに反発しています。米10年債利回りは日中に4.8%台と2023年以来の高水準を試したものの、そこから買い戻しが入って上昇が一服。前日まで売られていた金も1.96%高の4,433ドルへ戻し、WTIは0.76%高の90.91ドルと90ドル台での高止まりが続いています。
元記事を見る →9月3日（木）の東京市場は、前日の急落からの反発を試す一方で、上値は円高と金利で抑えられやすい地合いです。前日2日の日経平均は1,889円70銭安の64,325円64銭と3日続落し、東証プライムの33業種すべてが下落、9日続伸していたTOPIXも上昇が止まりました。米国株が3日ぶりに反発して戻ってきたことは支援材料ですが、下げの主因だった円高と国内金利上昇はいずれも国内要因であり、外部環境の改善だけでは解消しません。 物色面では、ドル円が160円台から158円台へ2円近く水準を切り下げたことで、自動車・機械といった輸出関連の採算前提が崩れます。前日はソフトバンクグループが6%超下げるなど、AI・半導体関連の値がさ株が指数の下げを主導しました。これらは金利上昇に対する感応度が高く、10年債3%台が定着する間は戻りも鈍くなりやすい構図です。逆に、利ざや改善が見込める銀行・保険には引き続き資金が向かいやすく、原油90ドル台の定着は石油・資源関連の支えとなります。 最大の焦点は9月17〜18日の日銀会合です。高田委員の発言で「利上げは既定路線、問題はペースと幅」という段階に議論が移りました。今後は日銀高官の発言ひとつで株と為替が同時に振れやすくなります。加えて、財務省・日銀による円買い介入への警戒感も残っており、円高が一方向に進む局面では急な値動きに注意が必要です。
9月2日（水）は、東京と米国で相場の方向がはっきり分かれた一日でした。日経平均は1,889円70銭安の64,325円64銭と3日続落し、東証プライムの33業種すべてが下落、9日続伸していたTOPIXもここで止まりました。一方で米国市場はS&P500が0.46%高、NASDAQ総合が0.45%高、NYダウが0.56%高と3日ぶりに反発しています。
東京市場の下げを主導したのは、国内要因である円高と金利上昇です。この日の朝、日銀審議委員の高田創氏が講演で「2026年はレジームチェンジの年」と述べ、半年に1回といった固定的なペースにとらわれず、物価の上振れを防ぐために機動的に利上げを進めるべきだと主張しました。市場が想定していた緩やかな正常化シナリオが前倒しされる可能性が意識され、ドル円は一時158円台前半まで1%を超える円高、国内10年債利回りは3.015%と1996年9月以来の水準に達しました。円高は輸出企業の採算を直撃し、金利上昇は高PERの成長株の評価を切り下げます。ソフトバンクグループが6%超下落するなど、AI・半導体関連の値がさ株が指数の下げ幅を膨らませました。
対照的に米国市場では、上昇圧力の一服が買い戻しを呼びました。8月のADP全米雇用リポートが前月比3.8万人増と市場予想を下回り1月以来の低い伸びにとどまったこと、そしてイランを巡る緊張がひとまず一段の悪化を見せなかったことで、日中に4.8%台と2023年以来の高水準を試した米10年債利回りが上昇を止めました。前日まで実質金利の上昇に押されていた金も1.96%高の4,433ドルへ戻り、WTIは0.76%高の90.91ドルと高値圏を維持しています。
もっとも、米国株の反発は材料の消滅ではなく上昇ペースの鈍化に対する反応にすぎません。原油90ドル台、米長期金利4.8%近辺という二つの重荷はそのまま残っています。当面の焦点は、4日の米雇用統計がADPの示した労働市場の減速を裏付けるかどうか、そして9月17〜18日の日銀会合に向けて円高圧力がどこまで進むかの二点です。