証券マンの朝は、ここから。
8月米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、9月利上げ観測が再燃。長期金利上昇を嫌気して米主要3指数はそろって小幅安、ドル円は156円台へ。9/5は週末につき値動きは4日金曜引け値のまま。
米労働省が4日朝に公表した8月の非農業部門雇用者数は前月比16.2万人増と、市場予想（5万人台）を大きく上回り3月以来の伸びとなった。失業率は4.1%で横ばい。雇用の底堅さが確認されたことで、FRBが物価抑制を優先して9月に利上げへ動く余地が広がったとの見方が強まり、政策金利の見通しに敏感な2年債利回りは4.3%台後半へ上昇した。金利先物市場では9月利上げの織り込みが5割を超えたと伝えられている。
元記事を見る →指標発表直後に長期金利が跳ね上がったことで株式はバリュエーション面の重荷を意識され、S&P500は0.39%安の7,717.85、NYダウは0.52%安の53,407.98、ナスダック総合は0.30%安の26,505.44で引けた。景気そのものは強いという内容だっただけに下げ幅は限定的で、金利上昇に伴う「良いニュースは悪いニュース」型の調整の域を出ていない。個別ではルルレモンが四半期決算での通期見通し引き下げを嫌気され2割近く急落し、消費関連の弱さが目立った。
元記事を見る →日経平均は4日、4日続落で約2,200円下げた反動と日米長期金利の上昇一服を受け、前日比806円高の65,020円と5営業日ぶりに大幅反発した。ただしこの上昇は米雇用統計の発表前に完結したものであり、統計後に米金利が再び上昇し株安・ドル高で引けた流れは織り込めていない。 週明けの東京市場は、ドル円が156円台へ戻したことで自動車など輸出関連には追い風となる一方、金利上昇に弱いAI・半導体関連や高PER銘柄には利益確定売りが出やすい。8日はニューヨーク市場がレーバーデーで休場となるため海外勢の売買が細り、方向感の乏しい展開になりやすい点にも留意したい。
9月4日の米国市場は、8月雇用統計というこの週最大のイベントを消化して終えました。非農業部門雇用者数は16.2万人増と市場予想の5万人台を大幅に上回り、失業率も4.1%で悪化していません。通常であれば景気の強さは株式にとって好材料ですが、今回は逆に働きました。FRB高官がここ数日「雇用よりインフレのほうが問題」という趣旨の発言を重ねてきたなかで雇用の堅調さが裏付けられたため、9月会合での利上げという選択肢が現実味を帯びたからです。
反応が最も素直に出たのは債券市場でした。金融政策の見通しを映しやすい2年債利回りが上昇し、金利先物では9月利上げの確率が5割を超える水準まで織り込まれたと伝わっています。株式はこれを受けてS&P500が0.39%安、NYダウが0.52%安、ナスダック総合が0.30%安と3指数そろって下落しましたが、下げ幅はいずれも1%未満にとどまりました。景気後退を織り込む売りではなく、金利上昇分のバリュエーション調整という性格が強かったと言えます。
為替はドル高・円安方向に振れ、ドル円は156.23円まで戻しました。商品はWTI原油が91ドル台で高止まりする一方、金は小幅安。金利上昇局面で無利子資産である金が売られるという教科書どおりの動きです。
米国市場は7日（月）がレーバーデーで休場となり、週後半の10日にPPI、11日にCPIが控えます。雇用が強いことは確認された以上、次の焦点は物価が実際に鈍化しているかどうかに移ります。