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8日の米国市場は、カナダの報復関税発動と中東情勢の緊迫による原油高が重なり主要3指数がそろって下落。NYダウは620ドル安と下げが目立った。東京市場では日経平均が円高と地政学リスクを嫌気して1,130円安と3日ぶりに反落した。
8日のWTI原油は前日比2.07%高の93.37ドルと約3カ月ぶりの水準まで上昇し、北海ブレントも98ドル台と6週間ぶりの高値を付けました。週末にかけて米国がホルムズ海峡でイランのタンカーを攻撃し、イラン革命防衛隊も報復を主張、さらにイランが支援するイエメンの武装勢力がサウジアラビアのエネルギー施設を攻撃したと伝わったことで、供給途絶への警戒が一気に高まっています。海峡ではなお日量700万バレル規模の原油・石油製品が流れており、実際の供給は途絶えていませんが、イランがオマーンとの間で海峡の航行管理に関する合意を進めているとの報道が、海峡支配力の強まりへの懸念を上乗せしました。今週後半にPPI・CPIを控えるなかでのエネルギー高は、インフレ再燃と利上げ観測を通じて株式・債券の双方に重しとなります。
元記事を見る →8日の米国市場は主要3指数がそろって下落し、NYダウは前日比620.13ドル安の52,794.12ドル（-1.16%）と、S&P500の-0.58%、NASDAQ総合の-0.32%を大きく上回る下げとなりました。カナダの報復関税がこの日発効し、乳製品・鉄鋼・木材などおよそ200億ドル分の米国製品に15〜50%の関税が課されたことで、製造業・素材といった景気敏感セクターの比重が高いダウが相対的に売られた形です。原油高に加えて10年債利回りが約3年ぶりの高水準となる4.77%前後で高止まりしており、金利上昇とコスト上昇が同時に効く典型的なリスクオフの構図でした。単一の悪材料というより、貿易摩擦・中東情勢・金利という三つの重石が重なった調整局面と整理できます。
元記事を見る →9日（水）の東京市場は、8日の1,130円安に続いて上値の重い展開が想定されます。前日の下げは円高と中東情勢という二つの外部要因によるもので、いずれも9日時点で解消していません。ドル円は153円台後半と、前日から動きは限定的ながら約半年ぶりの円高水準に張り付いたままで、自動車をはじめとする輸出関連の重しは残ります。加えて米国株が景気敏感株主導で下げたことから、機械・商社・鉄鋼といった同種のセクターに売りが波及しやすい地合いです。 一方で、原油高は日本市場にとって単純なマイナス材料ではありません。資源高は石油関連・商社の収益にはプラスに働き、実際に相場全体が売られる局面でもエネルギー関連には資金が向かいやすくなります。ただし日本は原油をほぼ全量輸入に頼るため、WTI93ドル台の定着は電力・運輸・化学などのコストを押し上げ、内需企業の採算を圧迫します。円高による輸入コスト低下が原油高で相殺される点も、これまでの「円高＝内需に追い風」という単純な図式を弱めます。 注目は指数を支えてきた半導体関連が持ちこたえるかどうかです。7日の1,378円高はソフトバンクグループとアドバンテストの2銘柄で約839円分を占める偏った上昇であり、8日にその反動が出た形でもあります。10日引け後のオラクル決算までAI関連の新規材料が乏しいなか、来週のFOMCと日銀会合を控えたポジション調整が優勢になりやすく、当面はレンジ内でのもみ合いを想定するのが妥当です。
8日の米国市場は主要3指数がそろって下落しました。NYダウは620.13ドル安の52,794.12ドル（-1.16%）と、S&P500の-0.58%、NASDAQ総合の-0.32%を明確に上回る下げです。指数間の差がそのまま、この日の相場材料を示しています。
下げの直接の引き金は二つあります。第一に、カナダの報復関税がこの日発効しました。乳製品・鉄鋼・木材などおよそ200億ドル分の米国製品に15〜50%の関税が課されるもので、8月下旬に米国が発表したカナダ製品への50%関税に対する報復措置です。第二に原油高で、WTIは2.07%高の93.37ドルと約3カ月ぶりの水準、北海ブレントも98ドル台と6週間ぶりの高値を付けました。米国がホルムズ海峡でイランのタンカーを攻撃し、イラン側も報復を主張、さらにサウジアラビアのエネルギー施設が攻撃を受けたと伝わったことが背景にあります。関税とエネルギーはいずれもコスト増として実体経済に効く材料であり、製造業・素材の比重が高いダウが相対的に売られたのは自然な反応でした。
金利も株式の重しです。10年債利回りは約3年ぶりの高水準となる4.77%前後で高止まりしており、9月4日の強い8月雇用統計以降、来週のFOMCでの利上げを織り込む動きが続いています。この局面での原油高は、インフレ再燃観測を通じて金利上昇圧力をさらに強める方向に働きます。金は4,410ドル台と小幅安で、地政学リスクの高まりにもかかわらず、利上げ観測と実質金利の上昇が上値を抑えた格好です。
東京市場では日経平均が1,130円51銭安の65,269円33銭と3日ぶりに反落しました。ドル円が153円台後半と約半年ぶりの円高水準にあることで輸出関連が売られ、中東情勢の不透明感も重なった形です。前日7日の1,378円高が半導体2銘柄に依存した偏った上昇だっただけに、その反動も出やすい地合いでした。9日の米国市場はADP週次雇用指数、EIA短期エネルギー見通し、10年債入札と比較的軽い日程で、本番は10日のPPIと同日引け後のオラクル決算、そして11日のCPIです。