証券マンの朝は、ここから。
週末につき数値は11日（金）の米国市場引け値のまま。S&P500は0.86%高と4営業日続落を止め、NYダウは509ドル高。原油はホルムズ海峡をめぐる外交進展を織り込んでWTIが2.37%安の100.05ドルまで反落した。今週は16日にFOMC、17〜18日に日銀会合という日米ダブル中銀ウィークに入る。
11日の原油はWTIが2.37%安の100.05ドル、北海ブレントが2.9%安の104.52ドルまで売られました。下げの理由は在庫や需要ではなく外交です。湾岸協力会議（GCC＝サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン）の外相が14日にイラン外相と会談する予定で、米国とイスラエルが対イラン軍事作戦を始めて以降では初の顔合わせとなります。オマーンとイランはホルムズ海峡の通航を暫定的に管理する案を練っており、この会談はその支持を取り付ける場と位置づけられています。ただし合意は前提ではありません。イランは6月の停戦合意を米国が先に履行すべきだという立場を崩しておらず、並行してサウジは東西パイプラインを予防的に停止、ジザンの石油施設は今月2度目の被弾、フーシ派はイエメン西岸の要衝を押さえたと報じられています。供給側のリスクそのものは何ひとつ解消していません。
元記事を見る →16日のFOMCは0.25%の利上げでフェデラルファンド金利の誘導目標が3.75〜4.00%になる、という見方がほぼ確実視されています。11日朝の8月CPIでコアが前月比0.3%と上振れした直後に、CPI前の約70%から約90%へ確率が跳ね上がった形です。米10年債利回りは5%に迫る水準で週を終えており、金利の重さが消えたわけではありません。翌17〜18日には日銀金融政策決定会合が続き、OIS市場は1.00%から1.25%への25bp利上げを約97%織り込んでいます。実現すれば日本の政策金利は約31年ぶりの高さです。円は9月に入ってから対ドルで3%超上昇して153円台にあり、利上げ観測に加えてキャリートレードの巻き戻しと資金の本国回帰が効いています。注目すべきは、日米が同じ週に同じ方向へ動く点で、焦点は利上げの有無ではなく、その先のペースをどう示すかに移っています。
元記事を見る →14日（月）の東京市場は、自律反発を試す地合いになりそうです。11日の米国市場で主要3指数がそろって1%近く上昇し、原油がホルムズ海峡の外交進展を材料に2%超下げたことは、前週に2週連続で1,000円超下落した日経平均にとって素直な買い戻し材料になります。日経平均は11日に1,259円61銭安の64,011円34銭と約1カ月ぶりの安値に沈んでおり、値ごろ感から入りやすい位置でもあります。 ただし戻りは限られると見ます。最大の重しは円高で、ドル円は153円台半ばまで水準を切り下げました。日銀の利上げが約97%織り込まれている以上、円は下がりにくく、指数寄与度の大きい輸出関連の採算改善は期待しにくい局面です。米10年債利回りが5%に迫ったままであることも、高PERのAI・半導体株にとって引き続き逆風になります。原油の反落にしても、週間ではWTIが約9%高という上昇の内側での調整にすぎません。 加えて14日は米国側に主要な経済指標の発表がなく、市場の関心はすでに週半ばの中央銀行イベントに向いています。同じ14日に開かれるGCCとイランの外相会談の結果が原油経由で効く可能性はありますが、16日のFOMC、17〜18日の日銀会合を控えてポジションを大きく傾ける動きは出にくく、反発があっても戻り売りに押されやすい一日になりそうです。
13日は日曜日で主要市場は休場です。本ブリーフの数値は11日（金）の米国市場の引け値をそのまま表示しています。
11日の米国株は主要3指数がそろって上昇し、S&P500は4営業日続落に終止符を打ちました。S&P500は0.86%高の7,656.98、NASDAQ総合は0.96%高の26,333.03、NYダウは509.19ドル高（0.98%高）の52,573.29です。買い戻しの直接の引き金は原油の反落でした。WTIは2.37%安の100.05ドル、北海ブレントは2.9%安の104.52ドルまで下げ、上昇を続けてきた長期金利も一服しています。
ただし原油が下げた理由は、需要の減退でも在庫の積み増しでもありません。湾岸協力会議6カ国の外相が14日にイラン外相と会談する予定で、米国とイスラエルの対イラン軍事作戦開始以降では初の場となります。オマーンとイランが練るホルムズ海峡の暫定運用案に支持が集まるのではないか、という期待だけで2%超が剥がれた格好です。裏を返せば、会談が空振りに終われば同じ幅が戻ってもおかしくありません。サウジの東西パイプライン停止、ジザン施設への今月2度目の攻撃、フーシ派によるイエメン西岸の要衝掌握と、供給側の構図は悪化したままです。
米10年債利回りは5%に迫る水準で引けました。8月CPIのコア上振れを受けて16日のFOMCでの利上げはほぼ確実視されており、17〜18日には日銀会合が続きます。円は153円55銭と円高方向に振れ、金先物は1.02%高の4,408.90ドルで週を終えました。日米の中銀が同じ週に同じ方向へ動く、その入口に今週が当たります。