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サウジアラビアが東西パイプラインを停止し原油が約4カ月ぶり高値圏へ。13日にはサラーラでのイラン・GCC外相会談が無期延期となり、ホルムズ海峡の暫定解決は後ずれした。米国株はAI減速論とOpenAIのIPO先送りで3指数そろって下落。16日FOMCは0.25%利上げが約88%織り込まれている。
サウジアラビアは10日（木）の攻撃を受け、東西パイプラインの稼働を予防措置として停止しました。同パイプラインは湾岸側の油田と紅海側の輸出設備を結び、最大で日量700万バレルを運べる設備です。重要なのは、これがホルムズ海峡を通らずに原油を出せる数少ない迂回路だという点で、海峡封鎖下では湾岸からの搬出の3〜4割を担ってきたとされます。復旧の見通しは示されていません。14日の原油はWTIが1.59%高の101.64ドル、北海ブレントは一時3.9%高の108ドル台と、約4カ月ぶりの高値圏まで戻しました。前週末にIEAが2026年の世界石油需要を前年比250万バレル/日減へ下方修正したばかりですが、需要の弱さより搬出経路の物理的な制約が優先して値に出ています。加えて13日にはサラーラで予定されていたイラン・GCC外相会談が無期延期となり、通航再開に向けた外交側の道筋も後ろへずれました。
元記事を見る →14日の米国株はS&P500が0.49%安の7,619.77、NASDAQ総合が0.55%安の26,188.53、NYダウが151.68ドル安の52,421.61で引けました。下げの中心はAI関連です。Anthropicのダリオ・アモデイCEOがAI開発ペースの抑制を公に呼びかけ、イーロン・マスク氏やGoogle DeepMindのデミス・ハサビス氏らが同調、OpenAI側も問題意識を共有する姿勢を示しました。同じタイミングでOpenAIのサム・アルトマンCEOが2026年中のIPOを見送り2027年以降とする方針を明らかにし、安全性の課題を抱えたままの上場は得策ではないと説明しています。OpenAIに600億ドル超を投じ、保有株を担保にしたブリッジローンで資金を手当てしてきたソフトバンクグループは14日の東京市場で一時13%安と6月以来の下落率になり、引けにかけてもおよそ1割安で終えました。原油高とFOMCを控えた警戒感も重なり、高PER銘柄から資金が抜けやすい地合いです。
元記事を見る →15日（火）の東京市場は、為替の支えと商品高・AI売りの重しが綱引きする展開になりそうです。ドル円は154円35銭と前日から0.6%円安方向に振れました。8月CPIを受けた米利上げ観測でドルが買われた結果で、輸出関連には表面上の追い風になります。ただし17〜18日の日銀会合で1.00%から1.25%への利上げが有力視されており、この円安が会合まで持つ前提では動きにくい水準です。 重しは二つあります。一つは前日の流れを引き継ぐAI関連の売りです。14日の東京市場はソフトバンクグループが一時13%安となり、日経平均は518円35銭安の63,492円99銭と7月30日以来約1カ月半ぶりの安値で引けました。米国でもAI減速論とOpenAIのIPO先送りが嫌気されて引け後まで戻らなかったため、指数寄与度の大きいAI・半導体の一角には引き続き売りが出やすい状況です。 もう一つは原油です。サウジの東西パイプライン停止で搬出経路が細り、WTIは101ドル台、ブレントは一時108ドル台まで戻しました。燃料コストを転嫁しにくい電力・運輸・素材にはそのまま利益圧迫要因になります。一方で海運や資源関連には買いが入りやすく、セクター間の差が出やすい一日です。16日のFOMC、17〜18日の日銀会合を前にポジションを傾けにくく、指数としては戻りの鈍い横ばい圏を想定します。
14日の米国市場は主要3指数がそろって下落し、S&P500は0.49%安の7,619.77、NASDAQ総合は0.55%安の26,188.53、NYダウは151.68ドル安の52,421.61で引けました。下げ幅そのものは小さいものの、材料は三つ重なっています。
一つ目はAIです。Anthropicのアモデイ氏がAI開発ペースの抑制を公に呼びかけ、マスク氏やDeepMindのハサビス氏が同調しました。同じ日にOpenAIのアルトマン氏が2026年中の上場を見送り2027年以降とする方針を示し、安全性の課題を理由に挙げています。OpenAIへの最大の出資者であるソフトバンクグループは東京市場で一時13%安となり、AI関連から資金が抜ける流れが米国市場にも引き継がれました。
二つ目は原油です。サウジアラビアが攻撃を受けて東西パイプラインを停止しました。日量700万バレルを運べるホルムズ海峡の迂回路が止まったことで、WTIは1.59%高の101.64ドル、ブレントは一時108ドル台まで上昇しました。13日にはサラーラのイラン・GCC外相会談が無期延期となり、外交側からの解決も後ろ倒しになっています。
三つ目は金利です。11日の8月CPIは総合が前月比0.4%、コアが同0.3%とガソリン高を映して上振れし、16日のFOMCでの0.25%利上げ織り込みは約88%まで高まりました。ドル指数は0.3%高の99.42、ドル円は154円35銭まで円安が進み、利息を生まない金は1.83%安の4,328ドルへ下げています。原油高がインフレ材料として金利に跳ね返る構図が、そのまま株の重しになっています。