証券マンの朝は、ここから。
23日の米国市場は3指数そろって反落。9月の米PMI速報が5年超ぶりの高水準となり追加利上げ観測から米10年債利回りが2007年以来の5.1%台へ上昇、半導体株の連騰も止まりNYダウは1.02%安。ドル円は158円台へ円安が進行。東京は4連休明けの24日に米中首脳会談を迎える。
S&P Globalが発表した9月の米総合PMI速報値は58.4と、8月の56.0から上昇し2021年7月以来の高水準となりました。サービス業の伸びが強く、投入価格の上昇ペースも加速したことから、景気の強さを背景にFRBが利上げを続けるとの見方が広がり、米10年債利回りは5.1%台と2007年以来の水準に達しています。金利上昇を嫌気してNYダウは1.02%安、S&P500は0.74%安、前日まで最高値を更新していたNASDAQ総合も0.66%安となり、6連騰していた半導体株にも売りが出ました。
元記事を見る →トランプ大統領が国連演説でイランとの合意か「壊滅」かの判断を迫ると述べ、イランのペゼシュキアン大統領も屈服しないと応じたことで、前日まで膨らんでいた協議進展への期待がしぼみました。WTI（11月限）は1.8%高の92.16ドル、Brentは3.9%高の103.08ドルで引けています。なお本ブリーフのWTI表示（92.50ドル、前日比マイナス2.21%）は限月交代をまたいだ比較基準のずれを含んでおり、実際の23日の値動きは上昇だった点にご注意ください。
元記事を見る →24日の東京市場は21日からの4連休明けで、5営業日分の海外材料をまとめて織り込む日になります。表示している日経平均65,018円95銭は18日（金）の引け値が残っているもので、前日比の数値も当日の値動きではない点にご注意ください。 22日は半導体高・原油安という追い風でしたが、23日は米金利の急上昇で米株が全面安となり、休場中の材料は強弱が入り混じった形です。ドル円の158円台への円安は輸出株の支えになる一方、米長期金利5%超は高PER（株価収益率）のグロース株や半導体関連の重荷になりやすく、寄り付きは値がさハイテク株の売りと輸出株の買いが交錯する展開が想定されます。原油の反発は前日の空運・化学への追い風をいくらか打ち消します。 加えて24日はワシントンで米中首脳会談が開かれ、結果次第で日中の振れ幅が大きくなる可能性があります。
23日の米国市場は3指数そろって反落しました。きっかけは朝方に発表された9月のS&P Global米総合PMI速報値で、58.4と8月の56.0から上昇し、2021年7月以来およそ5年ぶりの高水準となりました。サービス業を中心に新規受注が伸び、受注残も積み上がる一方、企業の投入コストの上昇ペースは2022年10月以来の速さに加速しています。景気が強くインフレ圧力も残るという組み合わせは、9月に利上げに踏み切ったFRBがさらに引き締めを続ける根拠になるとの見方を呼び、米10年債利回りは5.1%台と2007年以来の高水準に上昇しました。
金利の急上昇を受けて株式は売られ、NYダウは1.02%安の51,516.61、S&P500は0.74%安の7,707.49、NASDAQ総合は0.66%安の26,943.61で取引を終えています。前日まで6営業日続伸していた半導体株にも利益確定の売りが出て、NASDAQの最高値更新は2日で途切れました。
商品市場では、国連総会でトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が強い言葉を交わしたことで協議進展への楽観が後退し、原油は5営業日ぶりに反発しました（WTI 11月限は1.8%高の92.16ドル）。為替は米金利高を背景にドル買いが進み、ドル円は158円35銭と前日から約0.9円の円安、ユーロドルは1.1388と下落しています。金は1.23%安の4,322.7ドルでした。