証券マンの朝は、ここから。
米10年債利回りが5.1%台に張り付くなか、ホルムズ海峡再開協議への期待で米株は下げ幅を縮め、S&P500とNASDAQはほぼ横ばい、ダウは小幅続落で引けました。
24日の米国市場は、前日に5.1%台へ上昇した米10年債利回りがさらに5.14%前後まで上がる場面があり、寄り付きは売りが先行しました。フィラデルフィア連銀のポールソン総裁が講演で、基調インフレが下がっておらず「さらに小幅な引き締めが妥当となりうる」と述べ、先週の利上げ後も引き締めが続くとの見方を補強しています。一方で米イランの交渉担当者がホルムズ海峡の段階的な再開と経済封鎖の解除を組み合わせた案を協議していると伝わると株は持ち直し、S&P500は0.04%安、NASDAQ総合は0.01%高とほぼ前日並みで終えました。
元記事を見る →ベッセント財務長官は、11月に期限を迎える米中の貿易休戦を2カ月延長し、2027年1月10日までとすることで合意したと明らかにしました。中国側はこの時点で延長を公式には確認していませんが、習近平国家主席は会談冒頭で「戦略的に安定した建設的な関係」を支持すると述べるなど融和的な姿勢を見せています。1年単位の延長を期待していた向きには物足りない内容ですが、年内は現行の関税水準が続く見通しとなり、当面の不透明感はいったん和らいだ形です。
元記事を見る →24日の東京市場は連休明けで、日経平均は18日終値比495円04銭（0.76%）高の65,513円99銭と4日続伸しました。連休中の米AI・半導体株高を映してアドバンテストや東京エレクトロンなど関連株に買いが集まっています。なお本ブリーフの日経平均の前日比（+1,377.74円、+2.15%）は比較基準がずれており、実際の上昇幅は上記の495円です。 25日は、米株がほぼ横ばいで終わり新たな追い風に乏しい一方、ドル円が158円台後半まで円安に振れていることが輸出株の支えになります。ただし米長期金利5.1%台の高止まりは値がさのハイテク・半導体株のバリュエーション（株価の割高・割安の度合い）に重く、前日に大きく買われた銘柄では利益確定売りも出やすい地合いです。原油の上昇は空運・化学などコスト増に敏感な業種の重荷となり、寄り付き後は円安メリット株と金利・原油に弱い銘柄の間で物色が分かれる展開が想定されます。
24日の米国市場は、方向感に欠ける一日となりました。前日に2007年以来の水準へ上昇した米10年債利回りは、この日も5.14%前後まで上がる場面があり、住宅ローン金利（30年固定の平均）も2024年5月以来の高さに達しています。フィラデルフィア連銀のポールソン総裁が追加の小幅な利上げもありうると述べたことも、金利の高止まりを意識させました。朝方に発表された週間の新規失業保険申請件数は小幅に減り、雇用の底堅さが確認されたことも利上げ観測を後押ししています。
寄り付きは金利高と原油高を嫌気して売りが先行しましたが、米イランがホルムズ海峡の段階的な再開を軸とする案を協議していると伝わると、株式は下げ幅を縮めました。終値はS&P500が0.04%安の7,703、NASDAQ総合が0.01%高の26,937.53とほぼ横ばい、NYダウは0.32%安の51,346.75でした。個別では、前夜のイベントでAIエージェント関連の発表を行ったメタが買われた一方、買収提案が撤回されたMGMリゾーツは急落しています。
商品市場では、協議への期待が出た後も供給不安は根強く、WTIは95ドル台に上昇しました。為替はドル買いが続き、ドル円は158円89銭と約1.4円の円安、ユーロドルは1.1380に下落しています。ワシントンでは米中首脳会談が始まり、ベッセント財務長官が貿易休戦の2カ月延長を表明しましたが、中国側の正式な確認と会談の具体的な成果はまだ出ていません。