証券マンの朝は、ここから。
25日の米国株は米10年債利回りが5.1%台後半で高止まりするなかでも原油安を支えに3指数そろって上昇し週間でもプラス、ドル円はトランプ大統領の円安懸念が伝わり157円台前半まで円高が進みました。
25日の米国市場では、米10年債利回りが一時5.18%前後と2008年の金融危機以来の水準まで上がり、30年債も5.5%台に乗せましたが、株式はこれを跳ね返してNYダウが478ドル高、S&P500とNASDAQ総合もそれぞれ約0.5%上昇しました。朝方の8月耐久財受注は減少予想に対してほぼ横ばいと底堅く、イランがホルムズ海峡を7日間で再開する工程案を示したことで原油が下落したことも買い材料となっています。一方、ミシガン大学の9月消費者態度指数（確報値）は48.1と低迷し、1年先の予想インフレ率が4.6%へ上昇するなど、家計のインフレ警戒は強まったままです。
元記事を見る →高市首相が、22日の日米首脳会談でトランプ大統領から円安への懸念が示されたと明らかにしたことで、日米が円安是正で足並みをそろえるとの見方が広がり、円買い・ドル売りが進みました。ニューヨーク市場では一時156円台まで円高が進む場面があり、政府・日銀による為替介入への警戒も円の買い戻しにつながっています。米長期金利が上昇しているにもかかわらず円高が進んだ点は、金利差だけでは説明できない政策面の要因が意識され始めたことを示しています。
元記事を見る →25日の東京市場は、AI・半導体株と、日米の金利上昇で利ざや改善が見込まれる銀行株が買われ、日経平均は前日比850円21銭（1.30%）高の66,364円20銭と5日続伸しました。なお本ブリーフの日経平均の前日比（+1,345.25円、+2.07%）は比較基準がずれており、実際の上昇幅は上記の850円です。 週明け28日は、米株高が追い風になる一方、ドル円が157円台前半まで円高に振れたことが自動車など輸出株の重荷になります。円安是正をめぐる日米の発言が続けば、為替介入への警戒から円高方向の動きが続きやすく、5日続伸で過熱感も出ている指数には利益確定売りが出やすい地合いです。28日は9月末の中間配当の権利付き最終売買日にあたるため配当狙いの買いが下支えとなる見込みですが、翌29日は権利落ちで指数が押し下げられる点に注意が必要です。
25日の米国市場は、債券売りが続くなかでも株式が底堅さを見せ、主要3指数がそろって上昇しました。米10年債利回りは一時5.18%前後と2008年以来の高さに達し、30年債利回りも5.5%台と2004年以来の水準まで上がっています。それでも朝方の8月耐久財受注が減少予想に反してほぼ横ばいだったことで景気の底堅さが意識され、NYダウは0.93%高の51,828.62と大きく上げ、3週ぶりの週間上昇を確保しました。S&P500は0.51%高の7,743.41、NASDAQ総合は0.48%高の27,068.72です。
株価の支えになったのは原油安です。イランが、米国が応じれば7日後にホルムズ海峡を開放するという工程案を示し、6月に結んで8月に失効した覚書への復帰を求めたと伝わったことで、WTIは2%超下げて92ドル台となりました。一方、ミシガン大学の9月消費者態度指数（確報値）は48.1と速報値からわずかに上方修正されたものの低水準で、1年先の予想インフレ率は4.6%へ上がっています。家計のインフレ警戒が長期金利の高止まりにつながっている構図は変わっていません。
為替市場では、トランプ大統領が日米首脳会談で円安に懸念を示していたことが明らかになり、ドル円は157円19銭と1円60銭ほど円高に振れました。ワシントンでの米中首脳会談は貿易休戦の2カ月延長にとどまり、レアアース（希土類）やAI半導体をめぐる具体的な合意は出ていません。