地政学★★★
トランプ大統領、イランの「7日でホルムズ海峡再開」案を拒否。金曜の原油安の前提が揺らぐ
イランはカタールを通じて、地域の戦闘を止めてから7日後にホルムズ海峡を再開する代わりに、港湾封鎖の解除や凍結資産の返還、原油制裁の免除を求める案を米国に示していました。25日のWTIはこの案を好感して2%超下げましたが、トランプ大統領は26日（土）に記者団に対して案を拒否すると明言しました。海峡再開の時期が再び見えなくなったことで、週明けは原油価格の反発が意識されます。
元記事を見る →プレマーケットブリーフ 2026-09-27
週末につき市場データは25日（金）引け値のまま。週末はトランプ大統領がイランのホルムズ海峡再開案を拒否したと伝わり、金曜の原油安の前提が崩れたことが週明けの焦点です。
マーケット概況
SPX▲
7,743.41
S&P 500
+39.28 (+0.51%)
IXIC▲
27,068.72
NASDAQ総合
+129.35 (+0.48%)
DJI▲
51,828.62
NYダウ
+478.64 (+0.93%)
NKD▲
66,364.20
日経平均
+850.21 (+1.30%)
USDJPY▼
157.19
USD/JPY
-1.63 (-1.02%)
EURUSD▲
1.1401
EUR/USD
+0.0026 (+0.23%)
CL▼
92.41
WTI原油
-2.20 (-2.33%)
GC▲
4,321.20
金（ゴールド）
+23.20 (+0.54%)
注目ニュース
米国株★★☆
金曜の米株は長期金利高を跳ね返して3指数上昇、ダウは3週ぶり週間高
25日の米国市場では、米10年債利回りが5.1%台後半と2008年以来の高水準にあるなかでも、原油安と底堅い8月耐久財受注を手がかりに買いが入り、NYダウは0.93%高、S&P500は0.51%高、NASDAQ総合は0.48%高で終えました。ただし株高を支えた原油安の材料は週末に否定された形で、金利と原油の組み合わせ次第で週明けの地合いは変わりやすい状況です。
経済指標・決算カレンダー
10:30 ET
【28日】米・ダラス連銀製造業景況指数（9月）
10:00 ET
【29日】米・消費者信頼感指数（9月）
10:00 ET
【29日】米・JOLTS求人件数（8月）
🇯🇵 日本市場への影響予想
25日の日経平均は850円21銭（1.30%）高の66,364円20銭と5日続伸し、米株もそろって上昇したため、週明け28日の東京市場は外部環境だけを見れば底堅いスタートが見込まれます。一方、ドル円が157円台前半まで円高に振れたことは輸出株の重荷で、週末にイラン案が拒否されたことで原油が反発すれば、インフレ・金利上昇への警戒が再び強まる可能性があります。28日は9月末の中間配当の権利付き最終売買日で配当狙いの買いが下支えとなる一方、29日は権利落ちによる指数の押し下げに注意が必要です。
⚠️ 要注意トピック
- •週明けの原油価格。イラン案拒否を受けてWTIが90ドル台半ば以上へ戻すかどうかと、それに伴う米長期金利の反応
- •円安是正をめぐる日米当局の発言と為替介入警戒。156円台への円高が進めば輸出株の調整要因に
- •30日の米8月PCE物価指数と10月2日の9月雇用統計。FRBの利上げ観測を左右する今週最大の材料
概況
週末のため、市場データは25日（金）の引け値のままです。25日の米国市場は、米10年債利回りが一時5.18%前後と2008年以来の水準まで上がるなかでも、主要3指数がそろって上昇しました。8月耐久財受注が減少予想に反してほぼ横ばいだったことに加え、イランがホルムズ海峡を7日後に再開する工程案を示したと伝わってWTIが2%超下落し、インフレ懸念がやや和らいだことが買いにつながりました。為替は、トランプ大統領が日米首脳会談で円安に懸念を示していたことが明らかになり、ドル円は157円19銭と1円60銭ほど円高が進んでいます。
ところが26日（土）、トランプ大統領はイランの提案を拒否すると表明しました。イラン側は戦闘停止と引き換えに港湾封鎖の解除や凍結資産の返還、原油制裁の免除を求めており、米国は条件をのまない姿勢を示した形です。金曜の株高を支えた原油安の前提が崩れたため、週明けは原油の反発と、それが長期金利の上昇を通じて株式の重荷となるかが最初の焦点になります。今週は月末・月初にあたり、30日の8月PCE物価指数、10月2日の9月雇用統計と重要指標が続くため、金利動向に振らされやすい1週間になりそうです。