証券マンの朝は、ここから。
市場データは25日（金）引け値のまま。週末にトランプ大統領がイランのホルムズ海峡再開案を拒否し、イランも条件を譲らない姿勢を示したことで、金曜の原油安の前提が揺らいだまま週明けを迎えます。
トランプ大統領は26日（土）、港湾封鎖の解除や原油制裁の免除などを条件に7日以内の海峡再開を示したイラン案を「受け入れられない」として拒否しました。これに対しイランのアラグチ外相は27日（日）、仲介役のカタールやパキスタンから正式な回答は届いていないとしたうえで、条件は取り下げないと表明しています。25日のWTIはこの案への期待で2%超下げて92ドル台となっていたため、交渉がこう着すれば週明けは原油の買い戻しが出やすい状況です。
元記事を見る →25日の米国市場は、米10年債利回りが2008年以来の高水準圏にあるなかでも、原油安と底堅い8月耐久財受注を支えにNYダウが0.93%高、S&P500が0.51%高、NASDAQ総合が0.48%高で終えました。今週は30日の8月PCE物価指数、10月2日の9月雇用統計に加え、JOLTS求人件数やISM製造業景況指数、マイクロンの決算も予定されており、FRBの政策見通しと長期金利の方向を左右する材料が集中します。
元記事を見る →25日の日経平均は850円21銭（1.30%）高の66,364円20銭と5日続伸しており、米株も3指数そろって上昇したことから、28日の東京市場は外部環境面では底堅く始まりそうです。ただし、ドル円が157円台前半まで円高に振れたことは輸出株の重荷となり、イラン案の拒否で原油が反発すれば、インフレと金利上昇への警戒が再び強まるおそれがあります。28日は9月末の中間配当の権利付き最終売買日で配当狙いの買いが下支えとなる一方、翌29日は権利落ちで指数が押し下げられる点に注意が必要です。
週明け前のため、市場データは25日（金）の引け値のままです。25日の米国市場は、米10年債利回りが2008年以来の高い水準にあるにもかかわらず主要3指数がそろって上昇し、NYダウは0.93%高の51,828.62と3週ぶりの週間上昇を確保しました。8月耐久財受注が減少予想に反してほぼ横ばいだったことに加え、イランがホルムズ海峡を7日後に再開する案を示したと伝わり、WTIが2%超下げてインフレ懸念がやや和らいだことが買いにつながりました。為替は円安是正をめぐる日米の姿勢が意識され、ドル円は157円台前半まで円高が進んでいます。
週末には状況が変わりました。トランプ大統領は26日にイラン案を拒否すると表明し、イラン側も27日、条件は譲らないとの立場を示しています。仲介国を通じた正式なやり取りはまだ続いているものの、金曜の株高を支えた原油安の前提は揺らいでいます。週明けは原油が反発するかどうか、そしてそれが長期金利の上昇を通じて株式の重荷になるかが最初の焦点です。今週は月末・月初にあたり、PCE物価指数や雇用統計など重要指標が続くため、金利動向に振らされやすい1週間になりそうです。